ABOUT
就業規則の作成・相談から労働・社会保険の手続きまで円滑かつ適正に代行。
労働保険事務組合への委託手続きも可能ですので経営者の労災特別加入制度の
ご案内もいたしております。
安心できる経営に
弊所ができること 労働問題は単純に法律上の条文を確認すれば良いということのみでなく、人の感情が入り混じります。ふと感じる違和感や目に見えにくい小さな課題。それらに丁寧に向き合うことが経営の安心につながると考えます。経営者のそばで気軽に相談できる存在でありたい。それが弊所の強みです。
弊所ができること 労働問題は単純に法律上の条文を確認すれば良いということのみでなく、人の感情が入り混じります。ふと感じる違和感や目に見えにくい小さな課題。それらに丁寧に向き合うことが経営の安心につながると考えます。経営者のそばで気軽に相談できる存在でありたい。それが弊所の強みです。
事務所概要
地域密着型で長く続く信頼関係を大切にし、経営の成長を支える存在を目指しています。
労務管理に確かな安心を
日々の複雑な労働・社会保険手続きはアウトソースしていただき、経営者が本来の力を発揮できるよう、パートナーとして寄り添いながら共に歩みます。
お知らせ
労働法改正や社会保険制度の変更点、助成金情報、セミナー開催案内など、経営者の皆様に必要な情報をタイムリーにお知らせします。難しい法律用語も、親身にわかりやすくご説明いたします。事業所の労務管理にぜひお役立てください。
SERVICE
当事務所では貴社の業務が円滑に進むよう以下の労務サービスを行っています。会社経営にまつわる事務処理のお困りごとなどがございましたらお気軽にご相談ください。
SERVICE
01
労働社会保険手続
労働保険・社会保険の手続き代行 一般的に労働保険とは「労災保険」と「雇用保険」、社会保険とは「健康保険」や「厚生年金保険」のことを指します。 これらの保険には、状況に応じた様々な給付金制度があり、保険料の納付申請含め煩雑な手続きが必要です。 弊所ではこれらの各種手続きを貴社に代わって行います。 労災保険 業務中や通勤途上に事故が起き被災したときは、保険事故として労災保険から各種給付金が支給されます。 業務災害については、労働基準法により使用者にその補償責任が課されていますが、労災保険は、この使用者責任を保険の方法によって肩代わりするものです。 したがって、保険料は使用者だけの負担とされる点が特…
SERVICE
02
就業規則作成
就業規則の作成 どのような業種の会社であれ、ビジネスを行うにあたっては、取引先との間で商品や材料の仕入れ価格や、数量、納期などについて日常的に様々な「契約」を行っているものと思います。取引に際しての約束事や、約束が守られなかった場合のペナルティーなど細かく取り決めて「契約書」という形の書面として取り交わしておくことにより、「トラブルを未然に防止」し、お互いに安心して業務を行うことができます。 人を雇うことも同様にトラブル防止のための「契約内容を示した書類＝契約書」が不可欠であり、これにあたるのが「雇用契約書」や「就業規則」ということになります。 就業規則の改正・諸規程の作成 労働関連法規（労働…
SERVICE
03
給与計算
給与計算を委託するメリットとは？ 給与計算から派生する各種手続きもお任せ下さい。 毎年、届出が必要となってくる年度更新、算定基礎届、従業員の給料が上がった場合の月額変更届などなど、給与計算と一口に言っても従業員に渡す給与明細以外にも沢山の関連する手続きが発生します。 労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金に関連する各種手続きの作成から届出までの全てを一貫してお任せいただけます。
SERVICE
04
助成金
助成金 助成金とは？ 雇用関係助成金とは、国から事業主に対して支給される「返済不要」の給付金のことを指します。 多くは労働者の職業を安定させるために、失業の予防・雇用機会の増大・雇用状態の是正・労働者の能力開発等を図る事業主に対して 支給されます。そのため、新規事業に関する人材の雇用・障がい者の雇用・人材の育成などが一般的な助成金の対象です。 しかし近年では、最低賃金の引き上げ、就業規則の変更（定年の延長･廃止や介護･育児休暇制度の充実など）を対象とする社会情勢を反映した助成金が増えており、時代に応じて助成金も変化するため、常に最新の情報を得ておくことが重要です。 受給するには？ 助成金を受給…
SERVICE
05
労働保険事務組合
職種別・職務別の賃金体系を設計します。 定年退職までの基本給を5段階評価別にシミュレーションしてグラフ化します。 様々な職種に合わせて職務給制度を導入します。 評価は5段階に分け、それ応じた昇給率を設計します。 どう頑張れば賃金が上がるのか見える化することで従業員のモチベーションアップに繋げ、結果として会社の業績アップに貢献します。 現状の賃金原資を基に設計するため、会社は人件費を上げることなく新たな評価制度を導入することができ、従業員にとっても給与の内訳が変わるだけで、現状の手取り額はそのままに新たな評価制度がスタートするため導入がスムーズです。 人事考課制度を設計し自社で運用できるまでサポ…
SERVICE
06
労務相談・ADR
ＡＤＲとは 不当解雇、残業代や賃金の未払、不当な降格・降級・減給、セクハラ・パワハラetc… 近年ではインターネットの普及により、労働法に関する情報を手軽に調べることができる時代となりました。 従業員が感じたちょっとした違和感・不公平感から、「これは労働基準法違反ではないか」と労基署へ駆け込み、 最悪の場合裁判で決着を着ける・・・といったことが頻繁に起こりえる時代となりました。 しかし、もし万一裁判を起こすとなった場合、労使双方にとってそれに要する「時間」や「費用」は膨大なものとなり 仮に決着が着いたとしても、その頃には双方が身体的・精神的・金銭的に疲弊しきっているといった事態にな…
FAQ
初回の面談は、お客様の現状とニーズを十分に理解するために、通常１～２時間程のお時間をいただいております。
契約中のお客様のご相談についてはメールや電話でもご案内させていただいております。
ただし、複雑な相談内容や詳細なアドバイスを含む場合については、別途面談を設定させていただくことをおすすめしております。
契約期間についてはサービス内容にもよりますが、基本的には１年毎の契約となります。
契約解除については契約条件によって異なる場合がございますが、一定の通知期間を経て契約解除が可能です。
料金体系については、サービス内容によって異なります。
基本的には月額固定費用となりますが、特定のサービスや特別なプロジェクト等は別途料金をいただく場合がございます。
もちろん可能です。初回面談の後に、追加で質問したいことや再面談をすることでお客様が納得いくまでご説明させていただきます。