労基署・年金事務所の調査に専門家が立会い、適切な対応を支援します

調査対応

調査対応とは、労働基準監督署や年金事務所から実施される法令遵守状況の調査に対して、社会保険労務士が専門知識をもって企業をサポートするサービスです。調査の事前準備、当日の立会い、是正報告書の作成など、適切な対応により企業の法令違反による罰則や追加支払いのリスクを最小限に抑えます。

労働基準監督署調査対応

労働基準監督署(労基署)による調査は、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令が適切に遵守されているかを確認するために実施されます。調査には主に以下の3つの種類があります。

労働基準監督署が年間計画に基づいて実施する調査です。事前に文書で通知される場合が多いですが、予告なく突然訪問される場合もあります。全国で年間約13万5千事業所が対象となり、約7割の事業所で何らかの違反が指摘されています。

従業員や退職者からの通報により実施される調査です。残業代の未払いや長時間労働、不当解雇などの申告内容について、重点的に調査が行われます。

労働災害が発生した際に、その原因や再発防止策を確認するために実施される調査です。

労基署の調査で指摘されやすい主な項目は以下の通りです:

違反が見つかった場合、是正勧告書が交付されます。指定された期日までに改善を行い、是正報告書を提出する必要があります。

未払い賃金が発覚した場合は、過去に遡って支払いを命じられることがあり、数百万円から1千万円を超える支払いが生じるケースもあります。

経験豊富な社労士が、貴社の実情に即した現実的な解決策をご提案いたします。調査通知が届いた際は、お早めにご相談ください。

年金事務所による社会保険調査は、健康保険・厚生年金保険の適用状況や保険料の適正な申告・納付が行われているかを確認するために実施されます。概ね3〜5年に一度の頻度で実施され、突然通知が届くこともあります。

社会保険調査では、以下の事項について重点的に確認が行われます:

指摘項目	具体例
加入漏れ	パート・アルバイトで週30時間以上勤務する従業員の未加入
資格取得時期の誤り	入社日と異なる取得日での届出
標準報酬月額の相違	実際の給与額と届出額の不一致
算定基礎届の誤り	対象月の報酬の計算ミス
賞与届の未提出	賞与支払後の届出漏れ

特に加入漏れが多数発覚した場合、数百万円単位の追加納付が発生することもあります。

年金事務所からの調査通知が届いた際は、慌てず専門家にご相談ください。適切な準備と対応により、リスクを最小限に抑えることができます。