2026年最低賃金改定

本日9月4日の山陰中央新報に2026年の全国最低賃金額が掲載されました。島根県は59円引上げの1,092円となり10月10日発効となります。依然として引上げ額は高いのですがコロナ禍以降、2021年から毎年過去最高の引上げ額が更新されてきた中で今年は全地域において引上げ額が前年度を下回りました。一時は「2030年までに全国加重平均1,500円を目指す」とされた政府の方針が高市政権に先送りされたとの見方もあります。

働き方改革によって規制を強化し、新たなルールのもと物価上昇に負けない人件費上昇に耐えることができる企業によって国力を上げる政策に「待った」がかかったとも見れます。少し大げさな言い方かもしれませんが、そのくらい近年の最低賃金引上げ幅は異常でした。グラフで見ると分かりやすいのでここ20年間の推移を載せます。

※当事務所作成。島根県最低賃金の推移（直近20年間）

2007年から2015年まで10円前後で推移しており、この間約10年間は600円台をキープしています。その後20円前後の推移で5年間700円台をキープしますが、2020年のコロナ禍で一旦2円に落ちた後の5年間で一気に240円の上昇となり、今年の改定額を含めると300円の上昇となります。

少し話しは逸れますが、9月1日から36協定の原則である月45時間を超えて時間外労働を行わせたとしても労働基準監督署は指導を行わないという方針が厚生労働省から示されました。厳密には月45時間の上限規制がなくなったわけではありませんが、今後は36協定に定めた長時間労働による健康障害を防止する体制が整っているかどうかを重点的に確認する方針のようです。

これを規制緩和と捉えてよいか微妙ですが、実に6年ぶりとなる最低賃金引上げ額の対前年比下落と時間外労働に関する厚労省の大幅な方針転換は何か関連しているような、少し国の方針が変わったように個人的には思えてしまいます。