事業内容

事業内容

労働・社会保険の手続き

労働社会保険の諸手続は、制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって、大きな負担となっています。また、これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。

労働社会保険関連の書類作成には、思った以上に時間を費やしてしまいます。社労士はこの業務を代行することで、諸手続にかかる時間や人件費を大幅に削減します。 また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的な知識が必要です。申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。

社労士は労働社会保険の複雑・多岐にわたる諸手続を、皆さまに代わって円滑かつ的確に行います。

就業規則の改正、各種規程作成

私たち社労士は、企業経営の3要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、「ヒト」が最も大切であり、「ヒトを大切にする経営」が労働者がいきいきと働ける環境をつくり、生産性の高い職場、さらに好業績の企業をつくるものと考えます。

「ヒトを大切にする経営」を実現するため、良好な労使関係を維持するための就業規則の作成・見直しをお手伝いします。また、従業員の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行っています。

関連業務

労働・社会保険に関する手続きのみでなく、企業の総務部・人事部などの管理部門の業務のうちヒトに関する業務そのものをアウトソーシングしていただけます。
弊所では手続き代行業務以外にも以下の業務に取り組んでいます。

労働保険事務組合

労働保険事務組合とは事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。
弊所は上記認可を受けており、労災保険の特別加入制度や労働保険料の分割納付制度のご案内も致しております。

助成金申請

厚生労働省管轄の助成金制度は、雇用の安定や失業の予防、労働者の能力開発、そして労働環境の改善等をバックアップしていく事業主向けの雇用関係助成金制度です。
「どんな時に助成金を受けることができるのかな？」と、ちょっと興味を持っていただけましたら、お気軽にお問い合わせください。

給与計算

給与計算は毎月の固定業務でありながら、その業務に関連する法律は多岐に渡ります。残業や休日出勤の計算、有休管理が煩雑だ、社会保険料の計算が面倒・・・、給与計算に時間が取られて本業に集中できない、担当者が急に退職してしまった等お悩みでしたら一度ご相談ください。

PAGE TOP