業務中や通勤途上に事故が起き被災したときは、保険事故として労災保険から各種給付金が支給されます。
業務災害については、労働基準法により使用者にその補償責任が課されていますが、労災保険は、この使用者責任を保険の方法によって肩代わりするものです。
したがって、保険料は使用者だけの負担とされる点が特徴です。

従業員が離職した後は、失業給付が本人に支給される場合があります。再就職先を探すまで失業給付で生活費を補填したいと考える方が多くいることもあり、入社・退社に合わせた雇用保険関連の迅速な手続が必要となります。
他に従業員が育児休業を取得している間の生活費を賄う「育児休業給付」や、定年退職後の再雇用時に低下する賃金を補う「高年齢雇用継続給付」など様々な給付金があります。

医療保険の中心的な制度です。病気・ケガ・死亡や出産に至るまで保険給付を行うことによって生活の安定を図ることを目的としています。
一般的な正規従業員はもとより、労働契約の内容に応じて契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態にとらわれず加入義務が生じてきますが、配偶者や扶養親族は「被扶養者」として保険料が免除になるケースがあります。