雇用関係助成金とは、国から事業主に対して支給される「返済不要」の給付金のことを指します。
多くは労働者の職業を安定させるために、失業の予防・雇用機会の増大・雇用状態の是正・労働者の能力開発等を図る事業主に対して 支給されます。そのため、新規事業に関する人材の雇用・障がい者の雇用・人材の育成などが一般的な助成金の対象です。
しかし近年では、最低賃金の引き上げ、就業規則の変更（定年の延長･廃止や介護･育児休暇制度の充実など）を対象とする社会情勢を反映した助成金が増えており、時代に応じて助成金も変化するため、常に最新の情報を得ておくことが重要です。

助成金を受給するためには労働保険（労災保険・雇用保険）に加入していることが必要です。
雇用保険料は賃金の総額に雇用保険率を乗じて得た額となっており、この雇用保険料の一部が雇用関係助成金の財源となっています。
仮に受給できる助成金があったとしても、申請しないということは保険料を掛け捨てていることと同じになるため、受給の可能性がある助成金は常に確認しておく必要があります。

助成金は原則返済不要だという強みがある反面、ほとんどが「後払い」となります。
すなわち、助成金は直ちに申請・入金というわけにはいかず、通常の融資や出資のように、予算の段階で審査が通れば入金され、いろいろな出費に対してキャッシュが使えるというわけではないということです。
例えば、非正規雇用者を正規雇用者として雇用すれば60万円が助成されるような助成金の場合、対象となる労働者が非正規として6ヵ月以上雇用されている必要があるので、そもそも新規で対象者を雇い入れる場合申請は6ヵ月後になります。
また、雇用関係助成金は社会情勢によって内容や受給するための条件が変わることが多々あります。「知り合いの会社が、新しく人を雇って助成金をもらったと聞いた。自分の会社も人を雇うので、助成金を申請しよう」と考えても、既に内容や条件等が変わっており、助成金がもらえないというケースもあるため、常に最新の情報を入手しておくことが非常に大切です。