人事考課はその人の気質・性格・適性・将来性といった人間そのものを評価するのではなく、その人が行った仕事を評価することにあり、その結果を人事処遇制度に活かすことに意義があります。同一労働・同一賃金の考え方によれば年齢や勤続年数、雇用形態によらず「その人が行う仕事の内容を評価する」職務給の考え方に基づきます。プロブスト法・強制択一法・図式評価尺度法・段階式評価尺度法など人事考課方式は様々ありますが、当事務所では段階択一法をオススメします。

段階択一法は各評価要素について段階的能力基準を示す記述句を準備しておいて、これらのいずれか一つをチェックすることにより評価を行う考課方法です。

■考課要素の選択

考課要素の選択とは、人事考課の対象となる要素は何かということ。要素とはその項目の基礎となるもの、たとえば全職種共通項目の考課であれば「規則遵守」や「積極性」。職種・職位階層ごとに分類された専門的評価項目の考課であれば「接客」、「安全管理」などのそれぞれの考課の基礎的な事柄です。会社が期待し求める従業員を育成するために必要な考課要素を念頭において、選択しなければ人事考課の目的が半減します。

■着眼点の選択

人事考課の対象となる考課要素が選択できれば、その要素を、どのような着眼点を基準として評価するのかを決めます。着眼点には、大まかな考課内容や評価の段階に係る用語を用い、何に着眼している考課であるかを明確にする必要があります。

■段階の選択

考課要素の選択と着眼点の選択が済めば、いよいよどういう評価をするのかということになります。あらかじめ定められている評価尺度のどれにあたるのか、これが「段階の選択」です。

評価尺度の段階をいくつにするかは、会社によって様々ですが、複雑でもおおざっぱでもない5段階（S・A・B・C・Dまたは１～５）が多いようですし、これが適当だと思われます。

人事考課は、基準を満たしたかという部分のみをみていくのですから、5段階の中でこの基準がどれであるのかを明確にしなければなりません。通常は、5段階の中間である「B」が基準となります。「B」を基準として、「S」と「A」は基準より優れている、「C」と「D」は基準より劣っているということになります。会社が従業員に期待し求める人財像が評価の基準ですから、Bを基準にするとは、B =“期待し求めたレベルを満たした”となります。“期待し求めたレベルを満たした”というのは、着眼点での内容を満たし、また到達しているということです。やると言ったことをやり、業務に支障がなければ「B」なのです。一生懸命努力しても、やると言ったことができなければ「B」ではなく「C」または「D」となります。