不当解雇、残業代や賃金の未払、不当な降格・降級・減給、セクハラ・パワハラetc...
近年ではインターネットの普及により、労働法に関する情報を手軽に調べることができる時代となりました。
従業員が感じたちょっとした違和感・不公平感から、「これは労働基準法違反ではないか」と労基署へ駆け込み、
最悪の場合裁判で決着を着ける・・・といったことが頻繁に起こりえる時代となりました。
しかし、もし万一裁判を起こすとなった場合、労使双方にとってそれに要する「時間」や「費用」は膨大なものとなり
仮に決着が着いたとしても、その頃には双方が身体的・精神的・金銭的に疲弊しきっているといった事態になりかねません。
そこで、裁判外紛争解決手続（ADR）を活用することが最善かつ最短の近道になるケースが多々あります。
もし労使間でトラブルに発展した場合は、いちど落ち着いてこのような制度があることを思い出してみてください。
弊所には、ADRを行える「特定社会保険労務士」がおりますので、上記のようなお困りごとの際や労務に関するお悩み事があればお気軽にご相談ください。