今後日本の人口は加速度的に減少していくことが予想されており、今から約40年後の2055年には総人口が
9,000万人を割り込むことが予想されています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。
よくニュースなどでは「人口の逆ピラミッド化」と言われたりしますが、年金の財源を負担する現役世代である
若年層労働者の減少に反して年金受給者は増加傾向にあることが懸念されます。
このような背景を基に労働契約法、高年齢者雇用安定法の改正がなされ、労働契約法では非正規雇用労働者に対して無期契約労働者への
転換を促す仕組みが導入されたり、高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保義務が企業に対して課されたりと、様々な改正が行われてきました。
一方で、ワーク・ライフバランスに着目した育児や介護に関わる諸制度の改善が促進され、男性が育児休業を取得する時代となり、
またある大手企業では入社間もない従業員が長時間労働を苦に自殺するなど...人の働く環境をとりまく問題は様々です。
今後は、より労働環境に関連する諸問題に対して注視し、取り組んでいくことが重要です。