労働基準法、労働契約法、最低賃金法、高年齢者雇用安定法、育児介護休業法、労働組合法、男女雇用機会均等法etc…経営者は従業員に対して守るべき法律が色々あります。

コロナ禍により一時は雇用調整助成金で雇用の維持に繋がったと思いますが、ゼロゼロ融資の返済開始とかインボイス制度とかマイナポイントの付与でマイナンバーの銀行口座や保険証と紐づけとか助成金の支給要件緩和で財源枯渇による雇用保険料の引上げとか最低賃金の引上げとか（島根県は904円。47都道府県で最高引上げの47円）。

政府は人を雇うことのハードルを引き上げているように思いますし、引き上げたハードルに対応できない中・小規模事業所を淘汰する意向すら感じとれます。それが効率的で世界基準かもしれません。ヨーロッパでは日本と比べて労働時間は短いのに労働生産性は高い事実もあります（労働生産性の国際比較2022）。ただし日本と違う考え方を前提としており、「チームで仕事をする」というより「個人の考えを尊重する」個人主義が根付いている傾向にあり、自分の仕事が終われば残業せず帰宅するのが当たり前のようです。そのような考え方から人間関係のわずらわしさが少ないのも特徴のひとつでしょうし、おのずと上司との飲みニケーション問題やハラスメントが発生しないのかもしれません。

とはいえチームワークを重視する日本でヨーロッパ的働き方に切り替えるのは難しいため、働き方改革で徐々に改善したい国の思惑が感じとれます。年休5日付与の義務化・時間外労働の上限規制・月60時間超の割増賃金率の上昇・勤務間インターバル等、法整備は良いと思いますが労働者の権利意識を助長しすぎると労働法もより複雑化します。

私見ですが、使用者と労働者には良い意味で壁があるべきと思います。YouTuberしかり壁がわずらわしい方は起業ないしフリーランスや副業を検討した方が時代に即しているのかもしれませんし「チームで仕事をする」ことも引き続き重要と考えますが「個人の考えを尊重する」時代がやってきているのかもしれません。